2018年03月

2018年03月14日21:23

「関係ないは真っ赤なうそ」と福島氏　官邸前集会

カテゴリ: 社会

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　社民党副党首の福島瑞穂参院議員は１４日夜、首相官邸前で開かれている市民集会に参加し、安倍晋三首相が午前の参院予算委員会集中審議で自身と妻の森友学園への国有地売却への関与を否定したことについて「どうしてこんな真っ赤なうそが言えるのか」と批判し、昭恵氏の証人喚問を求めた。

「安倍総理こそ責任を取らなければ」と訴える福島氏（2018.3.14筆者撮影）

　官邸前で開かれている安倍退陣を求める集会は、午後６時すぎには数千人の市民で膨れ上がり、「改ざんやめろ」「うそをつくな、真実話せ」などのシュプレヒコールを繰り返している。

　午後７時半すぎに姿を見せた福島氏は、マイクを取ると昨年２月１７日の安倍首相の「私や妻が関わっていたら」発言に触れ、「言葉通り辞めてもらおう」と訴えた。

　安倍首相は午前の審議で、「書き換え前の文書を見れば、私と妻が関わっていないことは明らか」と答弁した。福島氏は「どうしてこんな真っ赤っ赤なうそが言えるのか」と批判した。

　「麻生大臣は佐川元局長の答弁に合わせて改ざんを行っていたと言ったが違う。佐川さんは日本会議のことも、昭恵夫人のことも言ってない。昨年２月下旬から４月にかけての文書改ざんは、まさに安倍総理を関係ないことにするためだったのは明らか。森友問題の本質は、安倍夫妻にある」と両断した。

　改ざん前の決済文書にある「いい土地ですから、前に進めてください」との昭恵夫人の発言について安倍首相が「妻に確認し、そのような発言はしていない」と否定したことに触れ、「だったら、昭恵さんに国会に来てもらい、証人喚問に応じるべきでは」と問い掛けると、参加者から「そうだ」の声が返り、拍手が起きた。

　その上で福島氏は、「大量の改ざんが行われた。これ以上、うその政治を続けてはならない。大うそつきの私物化する内閣を国民の声で、一緒に退陣させよう」と官邸を向くと、「安倍は辞めろ」と大きなコールが始まった。

抗議する市民で官邸前の狭い歩道は立錐（りっすい）の余地もない（2018.3.14筆者撮影）

タグ：: #福島瑞穂; #森友

2018年03月14日19:16

「市民は野党の審議拒否に支援を」　官邸前で植草氏

カテゴリ: 社会

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　経済学者の植草一秀氏が１４日、安倍晋三内閣の退陣を求める首相官邸前集会に参加し、「野党は明確な回答があるまで審議に応じるべきでない」と主張し、野党の審議拒否への支持を市民に呼び掛けた。

首相自身の犯罪の可能性に言及する植草氏（中央、右は黒川氏。2018.3.14筆者撮影）

　学校法人森友学園への国有地売却に絡む公文書改ざんが発覚して以来、官邸前では連日、安倍政権に対する抗議集会が開かれている。植草氏は午後５時近くに姿を見せ、マイクを取った。

　昨年２月１７日の安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞めますよ」発言を刑事コロンボのいつもの場面に例え、「核心を突かれると、真犯人は動揺して聞かれてもいないことをしゃべる。安倍総理の不自然な冗舌過多の答弁は、事前に公文書改ざんを踏まえたものの可能性がある」と指摘した。

　佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）元財務省理財局長の証人喚問や麻生太郎財務相の罷免を求める声が広がっていることに触れ、「問題はそこにとどまらない。虚偽公文書作成等罪は懲役１～１０年の重大犯罪。安倍総理自身が改ざんを事前に認識していれば、共同正犯で立件される可能性も」と述べ、総理自身の犯罪に発展する可能性を示唆した。

　国会では財務省の説明が不十分だとして多くの野党が欠席する中、国会審議が続く。植草氏は「野党は明確な回答があるまで審議に応じるべきではない。要求項目として最低限、佐川氏と安倍昭恵首相夫人の証人喚問を迫り、これらが確約されるまで、応じるべきでない」と主張。「全面審議拒否を主権者・市民が全面的に支援する必要がある」と呼び掛けた。

　一方、加計学園の獣医学部設置をめぐっても、公文書偽造疑惑が浮上している。集会に参加する「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏は、すでに『日刊ゲンダイ』が９日に報じ、１５日には『週刊文春』など複数の週刊誌が報じるとの情報を明かした。

　黒川氏は「そもそも、行政の文書改ざんが安倍政権の中で当たり前のようになっている。森友（の決裁文書）で２９０カ所も。もはや何のために行政があるのか。偽造された文書が提出される国権の最高機関って何だろう。公務員は何かの強い力がなければ改ざんなどしない。獣医学部の問題も、『今治市の判断だ』と転嫁されるのか」とけん制した。

　その上で、「安倍首相は関係があれば、辞めると言った。国会議員を辞めてくれ」と訴えた。周辺は物々しい警備態勢が敷かれ、続く演説者や参加した市民から「これ以上、人を殺すな」の声が官邸に浴びせられていた。

タグ：: #植草一秀; #森友; #黒川敦彦

2018年03月13日23:43

財務省が森友側との価格交渉など否定　一転居直る

カテゴリ: 政治

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　学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で１３日、国会内で野党６党合同ヒアリングが開かれ、同省は前日の２種類の文書提出から一転、価格交渉の存在や改ざん文書の提出を否定した。

価格交渉を否定する井口氏（前列中央、2018.3.13筆者撮影）

　前日の決済文書の提出を受け、この日の会合では会計検査院と財務省内部による両調査状況のほか、改ざんの目的と官邸の関与が焦点になった。国交省や警察庁など６省庁が出席したが、財務省は反省の色なく、自己弁護に終始した。

　大阪地方検察局や会計検査院に提出した決裁文書の一部に書き換え後のものが含まれるとの認識を示していたが、財務省理財局の富山一成（とみやま・かずしげ）次長は「私としては具体的な中身を知らない」「調査中でお答えできない」と後退した。

　改ざんの目的を「理財局の職員が自分の判断で」と説明していたため、首相官邸の関与が疑われた。逢坂誠二（おおさか・せいじ）衆院議員（立憲民主）は国会答弁書作成における内閣総務官室との関わりを尋ねるが、「一般論として財務省で…」などと取り合わない。

　業を煮やした逢坂氏が「価格交渉はあったということでよろしいか」とただすと、理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「私は今でも価格交渉はなかったと思う」と答え、騒然となった。改ざん前の「売払決議書」に「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため」とある部分を「ここが誤解を受けるが、見積もりはしなかった」と釈明した。

　逢坂氏は「国民から見て価格のやり取りをしているということではないか」と反発。財務省側は後段の記述を示し、あらかじめ予定価格を提示してそれが受け入れられたと主張した。しかし、籠池前理事長の「ぐーんと下げなあかんよ」との音声記録があるし、示された記述部分にも「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と書かれている。

　さらに、逢坂氏は「交渉記録は全て廃棄したというのは正しいか」と尋ねた。財務省側は「面会記録や応接記録など会話のやり取りを記した文書は、決裁文書の中に反映させると１年未満の保存。現在は廃棄していて、ない」と答える。「交渉経過が分かるものは全く残っていないわけではない、という理解でよろしいか」と別の聞き方をすると、財務省は「決済書の『これまでの経緯』の中で節目節目のことが書かれているが、面会録や応接録を書いているものではない」と、回答を避けた。

　山井和則衆院議員（希望）は昨年２月１７日の首相の「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」発言に触れ、「これに合わせるための改ざん。佐川さんの方へごまかされないで。忖度（そんたく）だけでなく、安倍が主犯」と断言。「正直に言ってもらえるか」と財務官僚に迫った。

　富山氏が「理財局長のそれまでの国会答弁が誤解を生じないよう、書き換えをしたのではないかという点も含めて、調査を待ちたい」とつぶやくと、山井氏は「近畿財務局職員の尊い命が失われている。いい加減、安倍総理のために財務省も日本の国もめちゃくちゃにするのはやめてくれ」と声を荒げた。

タグ：: #森友

2018年03月12日19:18

森友文書改ざん調査結果　政治関与濃厚に

カテゴリ: 政治

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　学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改ざん問題を追及する野党合同ヒアリングが１２日、国会内で開かれ、財務省が調査結果を報告した。同省が国会で虚偽答弁を繰り返していたことが明らかになるとともに、責任を官僚に押し付けようとの政治的思惑が濃厚になってきた。

「書き換え」を陳謝しながら調査結果を報告する富山氏（右から２人目2018.3.12筆者撮影）

　財務省が同ヒアリングに提出した調査結果は、計１４の決裁文書。毎日新聞が報じた「特例的な内容」などの文言を削除した「貸付決議書」や、朝日新聞が報じた「貸付契約までの経緯」をほぼ丸ごと削除した「売払決議書」も含まれ、「差替前」と手書きされた文書も２通あった。

　虚偽答弁が明確になった。１７年２月にこの問題が発覚した後、財務省は同年６月２日までに情報システム入れ替えに伴いデータが破棄・消去されたと説明していた。

　安倍昭恵首相夫人の関与を同省が知ったのも、１５年秋に谷査恵子夫人付け秘書が籠池前理事長側の要望について理財局国有財産審理室長に照会したときと答えていたが、遅くとも「特例承認の決裁文書」が作られた同年２月４日ということになる。

　「特例承認の決裁文書」は、「これまでの経緯」の中で１４年４月２８日の籠池氏と近畿財務局との面会に触れ、籠池氏側の発言として「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と記している。

　会計検査院もこの問題を調査しているが、出席した富山一成（とみやま・かずしげ）理財局次長は、同院に提出した文書の一部は改ざん後のものだったと認めた。調査の有効性が根本から揺らいだ。

　改ざん文書について「これが全てか」と出席議員に問われると、富山氏は「これが全てです」と答えた。しかし、同省は「改ざん」でなく「書き換え」の表現で通している。昭恵氏らの名前が記載されている決裁文書以外の書類の存在については、明確に否定しなかった。

　文書改ざんは、１７年２月下旬から同年４月にかけて財務省理財局の一部職員が行ったと説明した。改ざんの目的について聞かれると、「国会答弁をめぐり誤解を受けないようにするため」と答えた。「誰の指示か」と問われると、「理財局の職員が自分の判断で」と返す。

　桜井充参院議員（民進）が「誰かに言われなければ、こんなことやらない。財務省がやる理由がない」と向けると、富山氏は「誤解のないように書き直した」と繰り返した。

　福島瑞穂参院議員（社民）は「財務省が泥をかぶる必要はない。『本件の特殊性』とは安倍夫妻の関与としか考えられない」とただすが、財務省からの出席者は答えなかった。

　森裕子参院議員（自由）は近畿財務局職員の自殺に言及し、「非常に悲しい。今日は本当のことを言ってもらえると思った」と嘆いた。文書改ざんに官邸の指示がなかったか尋ねると、「現在確認している範囲では、一切ない」と含みを持たせた。

　杉尾秀哉参院議員（民進）が「佐川（宣寿前国税庁）長官の指示で完全にストーリーが作られ、それをマスコミや職員が流している。全ては官邸の思惑。（富山）次長の説明を聞いても、それで指示がないと言えるのか」と不信感を露わにした。

　出席した官僚は一様にうつむき、終始言葉少なだった。富山氏は直前に開かれた参院理事懇談会でも、「（改ざんは）財務省にメリットはない」と吐露している。官僚が自らの判断で「特例的」なことや、犯罪の文書改ざんを行うわけがなく、政治の関与がいよいよ濃厚になってきた。

タグ：: #森友; #桜井充; #福島瑞穂

2018年03月09日19:22

「辞めれば済む問題でない」佐川辞任の意向受け　今井座長

カテゴリ: 政治

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　佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官が辞任の意向を示したことについて９日、森友問題を解明する野党合同プロジェクトチーム座長の今井雅人衆院議員（希望）は「役人トップが辞めれば済む問題ではない」と早期の真相解明を求めた。

国会内でぶら下がりに応じる今井氏（2018.3.9筆者撮影）

　午後、国会内で開かれた野党合同ヒアリングには富山一成理財局次長ら２人の財務官僚も出席したが、森友学園との国有地売却をめぐり２つの異なる文書が存在する理由について「現在、全省を挙げて調査中」を繰り返すのみだった。らちが明かないと見た野党議員は財務省の矢野康治官房長のこの場での出席を要求した。与党議員が矢野氏らから報告を受けていたと報じられているからだ。

　しかし、４０分過ぎても矢野氏は姿を見せず、閉会。今井氏は「矢野氏が来るまで帰らない」と激高し、森裕子参院議員（自由）、川内博史衆院議員（立憲民主）と共に居残った。財務省は「公務のため」と説明していたが、その間に佐川氏辞任の意向との報が伝えられた。

　記者からコメントを求められた今井氏は、「お話をしていただくのがまず大事。辞任するのは順序が違う」と切り出した。「私たちは誰かを辞めさせようと言っているのではない。何が真実かを知りたい。まだ明らかにならないうちに佐川さんが辞任して表舞台に出て来ないとなると、また真相が闇の中に。この順序は承服できない」と問題の幕引きをけん制した。

　「適材適所」と胸を張る安倍首相の任命責任については、「政治家も責任を免れない。役人トップが辞めれば済む問題ではない」と、政治の関与も追及する構えだ。

　この日は、国有地売却を担当する部署の近畿財務局職員の自殺も伝えられた。この件について今井氏は、「事実であれば大変残念。森友学園疑惑と関連してのことだとすれば、重大なこと。未確認だが、遺書の中にそのことが書いてあるとの情報もあり、自殺との関連をどこかで明らかにする必要はあると思う」との見解を示した。

　昭恵夫人との関係があるとの情報を向けられた今井氏は、「いろんな話が飛び交っているから、どれが本当か分からない」としながらも、「森友事案との関係は明らかにしなければ」と重ねた。

　森友問題が１７年２月に発覚して１年超も長引いていることについて、「ずっと引っ張っていると、精神的な面にも影響してくる。早く真相を明らかにしてすっきりするようにやるべき」と述べ、官僚の文書改ざんを生む異常な状況を解消するためにも、早期解決を主張した。