日本が署名した2つの環太平洋連携協定(TPP)の正規の条文には、いずれも著作権侵害罪の非親告罪化が盛り込まれていないことが分かった。米国への配慮だったことになる。岩月浩二弁護士が5月30日、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会第4回総会」で明らかにした。
総会で内閣府とのやり取りを報告する岩月氏(2018.5.30筆者撮影)
16年2月に米国を含む12カ国が署名した協定文には著作権の50年から70年への延長が盛り込まれており、今国会で審議中のTPP11関連法案にも同様の内容がある。
米国を除く11カ国による昨年の協議で、著作権保護期間の延長が凍結された。批准に向けた国内法での著作権侵害罪の非親告罪化を案じた岩月氏は今年初め、内閣府のTPP対策本部に電話で尋ねた。担当者は「もともと正規の条文には、非親告罪化はありません。ただ、米国の要求にあります」と答えたという。
担当者はTPP12にもなかったことを認め、「非親告罪化するかどうかは政府の政策の問題」と続けた。著作権保護期間の延長や非親告罪化は、日米二国間協議や『日米経済調和対話』で米国が要求してきた。
岩月氏は「トランプが離脱を決めたにもかかわらず、米国の要求を国内政治で実行しているのが現状。どうして50年が70年になるのか、説明がつかない。一体どこを向いてこの国の政治が動いているのか」と批判している。
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総会で内閣府とのやり取りを報告する岩月氏(2018.5.30筆者撮影)
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担当者はTPP12にもなかったことを認め、「非親告罪化するかどうかは政府の政策の問題」と続けた。著作権保護期間の延長や非親告罪化は、日米二国間協議や『日米経済調和対話』で米国が要求してきた。
岩月氏は「トランプが離脱を決めたにもかかわらず、米国の要求を国内政治で実行しているのが現状。どうして50年が70年になるのか、説明がつかない。一体どこを向いてこの国の政治が動いているのか」と批判している。
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