2021年11月

2021年11月30日03:13

木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ

カテゴリ: 政治; 社会

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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉（きはら・くにや）氏らが１１月２９日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年７月の参院選で１議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。

会見に臨む（左から）西村・木原・南出の３氏（2021.11.29筆者撮影）

　会見には記者・市民が約４０人集まった。「祖国再生同盟」は木原氏が代表を務め、弁護士の南出喜久治氏が最高顧問、元衆院議員の西村眞悟氏が特別顧問に就任したことが報告された。

　冒頭のあいさつで木原氏は、１３年前から憲法を研究してきた立場から、「日本国憲法は本当にわれわれの憲法なのか。祖先が守り抜いてきた日本が何でこんな国になったのかと、忸怩（じくじ）たる思いだ。来年７月の参院選で日本国憲法の効力の問題、日本の独立のため何をしなければいけないのか、国政選挙で問わなければ」と結党の動機を明かした。

　南出氏は、１８９０（明治２３）年１１月２９日に大日本帝国憲法が施行されたことを挙げ、「今日は真の憲法記念日」と日にち設定のいきさつを説明。「日本国憲法は占領憲法として本来無効であり、皇室典範も無効」と指摘し、旧憲法復元の動きが戦後２回あったことを紹介した。１９６９（昭和４４）年８月、岡山県奈義町（なぎちょう）で復元決議が可決し、２０１２（平成２４）年６月、石原慎太郎東京知事のときに都議会で日本国憲法と皇室典範無効を求める請願の採択が行われ、共産党議員の半数４人が賛成に回っている。南出氏は「今回、新党を立ち上げることで、本格的な運動を開始したい」と表明した。

　西村氏は保守の第一戦で戦ってきた半生を念頭に、「万策尽きた後の一手は、憲法の無効宣言しかない」と口火を切る。固く結ばれたひもを解いた者は、アジアの王になるというゴルディアスの伝説を引き、「ゴルディアスの結び目を切らなければならない。われわれはその一心で参った。この簡単なことをやらずに国が滅びてよいのか」と決意のほどを吐露。「国会に憲法無効を掲げる候補者を１人当選させることは、ゴルディアスの結び目を切断するに等しい効果がある」と鼓舞した。

　木原氏が綱領と基本政策を説明した。基本政策では、「武漢ウイルス禍」を国際金融資本や製薬会社などが人口削減の目的を達するために計画した騒動と分析した上で、「このままではワクチンが止まっても、おかしな薬品や添加物だらけの食料、遺伝子組み換え作物を買わされる。真の独立国ではないからというのが根本的原因」と断じた。

　政策の柱は①賭博経済の撲滅②GHQ占領法制からの脱却③自立再生社会の建設、祭祀（さいし）の道・感謝の道の復活、の３本。

　①賭博経済の撲滅には、証券取引所・商品取引所の閉鎖や、日銀解体と通貨発行権の国への返還、金本位制復活などが含まれる。国際金融資本が１９１３（大正１２）年に米国で通貨発行権を手中に収め、力をつけた後、これを奪還しようとする大統領が暗殺に遭ってきた経緯が説明された。木原氏は、「パチンコも禁止。江戸時代もばくちは禁止されていた」と補足した。

　②GHQ占領法制からの脱却では、日本国憲法は米国との講和条約の限度で有効である一方、旧憲法は現在でも有効であるとする真正護憲論の立場を踏まえ、帝国憲法秩序の復元や、明治に制定した「正統の」皇室典範の有効確認による皇室の自治・自律、自衛隊と海上保安庁の陸海軍への改組などを掲げる。「旧宮家の皇籍復活も必要」と言い添えた。

　③自立再生社会の建設、祭祀（さいし）の道・感謝の道の復活には、食料・医薬品・燃料など基幹物資の自給率１００％追求や、伝統的家族制度の保障、教育勅語の有効確認などが含まれる。木原氏は、中川昭一元財務相の「酩酊（めいてい）会見」とその後の死亡の裏に尖閣諸島沖の石油採掘への取り組みがあったことを指摘し、「自国のエネルギーを自給するという当たり前のことすらできない」と嘆き、現状打破を期した。家族制度に関連し、LGBTを「思想的断種」と否定。教育勅語については「詔勅を国会決議で失効できない。同じ詔勅方式でなければ。現在も有効」との解釈を披歴。「日本の国を守るという目的に基づいて、教育はしていかなければ」と強調した。

　質問で筆者は、「明治維新を仕掛けた連中は、今回のコロナを仕掛けた連中と同じだと思う。木原代表の言う『保守』は、明治以降の新しい国家体制を守るということか」と尋ねた。木原氏は「そうは考えていない。明治維新には、いい面も悪い面もある」と返答。負の面として、生活感と合わない新暦の採用や神仏習合、正の面として皇室に統治権を回復させたことを挙げ、「是々非々で考えている」との見解を示した。

　さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。

　終了のあいさつで木原氏は、「今ここで立ち上がらないと、日本の国がつぶれてしまうという強い危機感がある。憲法、ワクチンの問題を、国政選挙という公の場で問わないといけない」と述べ、来場者やインターネット中継の視聴者に賛同と支援を呼び掛けた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/XMmJ2yn95AZw/

■参考情報

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タグ：: #木原功仁哉; #ワクチン; #国際金融資本

2021年11月21日08:35

大阪講演の動画を公開

カテゴリ: お知らせ; ジャーナリズム

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　11月13日、大阪市内で開かれた講演会の私の演説部分を動画で公開します。同講演会は、ジャーナリストの原田琢さんが主催し、司会を務められました。後半の講師を、谷本誠一・呉市議会議員が務められています。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/i1PdMGYzP9pf/

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■参考サイト

https://note.com/createcity

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答え第1巻[コロナ詐欺編]

デーヴィッド・アイク

ヒカルランド

2021-07-15

タグ：: #アイク; #原田琢; #谷本誠一; #マスメディア; #コロナウイルス

2021年11月18日23:50

日テレの池田利恵氏たたきはHPVワクチン反対つぶしか、本人が吐露

カテゴリ: 社会; 政治

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　日本テレビ『スッキリ』が「京王線刺傷事件」に関する池田利恵・日野市議会議員（無所属）のSNSへの投稿を取り上げ、「陰謀説」「無茶苦茶」などと酷評したことに対し１７日、池田氏は東京・国分寺市内で開かれた講演会場で「反コロナ活動より、子宮頸がんワクチン接種再開への圧力だと思う」と吐露した。

自身を取り上げた『スッキリ』を両断する池田氏（2021.11.17筆者撮影）

　日本テレビは１６日午前の番組『スッキリ』で、「京王線事件はやらせ」の主題を放送した。SNS上に「女性たちが全員ズボン」「クライシスアクター（俳優）が映っている」などの「デマが広がっている」ことを紹介し、「陰謀説」と断定。池田氏がフェイスブックに「プロのカメラマンが撮影」と投稿したとして、司会の芸人が「無茶苦茶なこと言ってますよ」などと怒りを露わにした。

　筆者はテレビを持っていない。知人から同番組の問題場面の動画を送られていたが、マスメディア報道など全部宣伝（プロパガンダ）と知っているので、ばかばかしくて見なかった。

　講演会は「市民がつくる政治の会」東京西支部（会長：中村正行・まさつら）が主催。『今こそ、脱コロナ宣言！』と銘打ち、谷本誠一・呉市議会議員を交え４時間にわたって開かれた。

　講演前の会場で池田氏にあいさつした際、「昨日のあれ、私の反コロナ活動より、子宮頸がんワクチンの勧奨接種再開への圧力ではないかと思う」と吐露された。厚生労働省の専門部会は１２日、８年間中止していた子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開することを決めている。

　冒頭、池田氏は『スッキリ』に言及。「１２日にメルク（MSD株式会社）と厚労省の前で抗議活動を行った。そのときあたりから、今回のことが始まったようだ」と明かした。

　池田氏がフェイスブックに投稿したのは、次の３件のみ。

Screenshot 2021-11-18 at 11-42-31 (2) 池田としえ Facebook

Screenshot 2021-11-17 at 20-21-05 (19) 池田としえ Facebook

Screenshot 2021-11-17 at 20-19-03 (19) 池田としえ Facebook

　１１月４日のものは、名古屋で活動する友人の投稿をシェアした際の書き込みである。

　「ズボンを履いていて、全員若く、荷物がない。私にはそこまで見抜く力はなかった。電車に乗り合わせた人が映像を撮っていると言うが、結構危ない。物の正体がここまでと分かっていればいいが、爆発がそこであったらどうするの。どこが不安をあおっている発言か」と首をかしげると、会場は爆笑に包まれた。

　しかも、京王線は調布市と共に、撮影のために駅や車両ごと借りることができる。

画像引用元https://pbs.twimg.com/media/FERuYsMVcAQS4GS?format=jpg&name=900x900

　池田氏にとって、１６日は３日後に始まる第４回定例議会の一般質問書の提出日。多忙を極める上、慕っていた人が急死し、パニックになっていたという。新型コロナに疑問を呈する活動をしたとして３月２日に自民党を除名されているが、このときも一般質問２日前だった。

　「議会前だと分かっていると思う。私が何を言っているかというのは一切出ない。そこまで私をつぶさないと駄目なのだろう」とやゆする。

　新型コロナ騒動が始まってから連日、１００人、２００人の感染者数で深刻に伝えるニュースを見せ、「インフルエンザは１０００万人超になって数回報じていただけ。今は『静岡１人』『山梨０人』とかで感染症を捉える見地からも異常」と糾弾。

　「報道の仕方がおかしいと気付けるが、テレビが言ってくれないと駄目。学校で小さいときから先生を前に相対していると、先生の言ってることが正しいと大きくなっても思っている。今、先生がテレビ。そこに１億数千万人が陥っている。だからこそ、みんな一歩引いて考えれば、今起きていることがどれだけ恐ろしいことか」と啓発した。

　HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを日本では「子宮頸がんワクチン」と呼ぶが、慶応大学医学部婦人科腫瘍研究室は「HPV感染だけでは発がんしない」と発表しているという。

　池田氏は２０１３年３月、「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を設立。同年４月に子宮頸がんワクチンの定期接種が始まるが、２カ月後に世界で初めて接種勧奨が中止になった。副反応の被害報告が二十数人に及んだことが決定打になったとし、今の新型コロナワクチン接種推進の異常さを指摘した。２０１６年、東京、大阪、名古屋、福岡で被害者が国と製薬会社を相手に訴訟を起こし、現在合わせて１３０人が治療費の支払いなどを求め争っている。

　池田氏は「なぜ１１月１２日に専門家部会が再開したか」と問い掛け、MSDが９月１日に発表した声明を紹介。「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」とつづり、勧奨再開のための審議開始を求めている。

　ワクチンがわが国に押し売りされた背景として、２０１０年に多くの薬品が特許切れを迎えていたことを挙げた。「治療薬と違い、ワクチンは全員が対象。しかも国が相手であり、ドル箱の商品」と解説。しかも現在、多くの国で訴訟が起こされ、米国ではロバート・ケネディ・ジュニアらが勝訴した背景を挙げ、「これは在庫処分ための恫喝の可能性がある」と補足した。「コロナワクチンと連動しており、遺伝子ワクチンの前哨戦。接種してどういう症状がどのくらいまでどのように続くか、この１０年間治験が集積しているはず」と関連性を強調した。

　さらに、２０２０年１２月、自民党の吉川貴盛・元農水相と西川公也・内閣官房参与が大手鶏卵会社から現金授受および接待を受けたとして辞職・辞任に追い込まれた事件に触れ、「抗原を体内で作成する遺伝子ワクチンに切り換えるためには好都合だった。これにより、抗原の作成を鶏卵内でする鶏卵法がしにくくなるという見方もできる。日頃の問題に対し、多面的な見方をしないと」と助言した。

各民放の外国人直接保有比率（池田氏の資料）

　６月に東北新社が株式の外資規制に違反し、事業認定を取り消されたことにも言及。その陰でフジテレビの外国人直接保有比率が３１．９０％、日テレが２３．６３％に達していることを問題視した。

　池田氏はメディアも政治家も味方にない中でワクチン被害者の支援をしてきた体験から、「人任せは駄目。大切な人のために、自分で行動を。子宮頸がんワクチンの被害者は、根性が座っていた。今、コロナワクチンで千数百人もの人が亡くなっているが、誰が表に出て来ているか。子供たちは、自分の体をさらしても、世の中に危機管理を促そうとしている」と喝破した。

谷本氏（右）とともに参加者からの質問に答える池田氏（2021.11.17筆者撮影）

　終盤の質疑応答では、参加者の男性が「厚労省に抵抗している人はいるか」と質問したのに対し、池田氏は「厚労省より、国全体を統括している内閣府が非常に悪い」と答え、米国や中国から独立できる国力強化の重要性を説く。「私たちは、人類が肉体的に大きく変わってしまう瞬間に居合わせている。自分のためでなく、次の世代が気付く布石をつくるとき。死を意識して、一人ひとりが強い意識で何かを残そう」と呼び掛けた。

無理を通す製薬企業、邪魔者は社会的に抹殺

　池田氏は自民党の党則にある「党の政策を守る義務」に違反したとして地方組織から離党勧告と除名処分を受けたことに対し、９月２９日に除名処分の無効確認などを求める訴訟を起こしている。

　厚労省の専門部会が子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨再開を決めた際、ワクチンの有効性と安全性についてのデータが紹介された。『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の論文では、２００６－２０１７年の間に１０～３０歳およそ１６７万人の女性を対象に、ワクチン接種が子宮頸がんの発症と関連するか調べた。その結果、未接種者で子宮頸がんと診断されたのが１０万人あたり９４人だったのに対し、接種済み者は１０万人あたり４７人と半減したとしている。しかし、新コロワクチン同様、子宮頸がんを発症しなかった圧倒多数の９万９９０６人と９万９９５３人を比較すべきで、その差は０．０００４７倍でしかない。

　しかも、世界保健機関（WHO）は２０１９年、接種後の容体悪化について「予防接種ストレス関連反応」という新たな概念を提唱している。

子宮頸がんによる死亡の大半は70代以上で、20歳未満は0人（池田氏の資料）

　そもそも、子宮頸がんによる死亡者は、１０代ゼロ人、２０代二十数人で、２５００人強の死亡者の大半は７０以上の高齢者である。

　２０１３年４月に定期接種になる前は７０％以上あった接種率が、約０．３％まで低下した。今回の巻き返しには、国民を無視した製薬企業のロビー活動がある。８月２８日、MSDは厚労省に警告文書を出して強圧をかけた。同文書には、「製薬会社からこのまま積極的勧奨の差し控えが長引いて、ワクチンを日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」などと脅している。

　これを受け同月３０日、自民党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」（細田博之会長、自見はなこ事務局長）が、１０月前に再開することなどを求める「要望書」を提出した。

　同月３１日の閣議後会見で田村憲久・厚労相は、記者に勧奨再開の時期を問われ、「なかなか１０月というのは物理的に難しいというお話は昨日させていただきました」と回答した。別の記者が「それでしたらいつ頃までに」と催促。２８日の「警告」を引用し、「この要望についてどう受け止めているのか。ワクチン確保が今後できなくなったとしたら、この責任をどう考えるのか」と迫った。

　二の矢を飛ばしたのは、バズフィードジャパンというネットニュースでいつもワクチン推進の記事を書いている女性記者。筆者もこの会見に参加していたのでよく覚えている。険しい口調で、ビッグ・ファーマの言うことを聞かない自国の大臣を叱る姿に、マスコミ記者以上の怖さと哀れさを感じた。

　これに対し、田村大臣は「そういうご意見もありますが、製薬メーカーのご意見でございますので、われわれ契約しているわけでも何でもありませんから、そういう意味からすると、製薬メーカーのご意見として、承らせていただきたいと思っております」ときっぱり。田村氏が国士に見えた。

　「それは不足する可能性については、重くは受け止めていないということでしょうか」
　「新たなワクチンは新たなワクチンで確保していきたいと思います」

　ビッグファーマの代理人の小言を、何とかかわしているように聞こえた。

　しかし、翌９月１日、MSDが「声明」を発表。「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年１０月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました」と始め、「積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された審議会にける一刻も早い審議の開始を強く願います」と要求した。

　同１７日の会見で田村氏は前言を翻し、「可能であれば１０月中の早い時期に審議を始めたい」「積極的勧奨自体を私のときに中断しました。そういう意味では、私自身のある意味宿題でもあったと思います」とひょう変している。われわれの知り得ない恫喝があるのか。
　
　８月２８日の「警告」にある「ワクチンを日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」との文言は、２００９年１２月、カナダで余っていたグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）製の新型インフルエンザワクチン１１２６億円分をそっくり買わされ、１本も使わずに処分したことを連想させる。それでは間引きにならないから使い切れと言うのか。およそ人間のやり方に思えない。

戦略国際問題研究所（CSIS）から名指しで非難された池田氏（池田氏の資料）

　健康被害がほとんどいないのに、ワクチンに疑問を抱く者を池田氏以外にもメディアは積極的に攻撃し始めている。岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会が９月３日、児童・生徒への新型コロナワクチン接種停止を求める署名を呼び掛ける意見広告を読売新聞全国版朝刊に掲載した翌週、同紙は新型コロナの脅威を疑う者を「コロナ陰謀論者」とののしる「虚実のはざま」の連載を始めた。

　行政だけでなく、メディアと政治も結託して、国民を殺すために邪魔な人間を社会的に葬りに来ている。

■池田としえ公式ホームページ

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2021年11月16日07:55

亀井亜紀子氏の同音名候補は松江に居住、出馬の背後に原発再稼働？

カテゴリ: 政治

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　10月31日投票の衆院選に島根１区から立候補した亀井彰子（無所属、当時64）氏が、選挙ポスターに記されていた松江市内の住所に居住している気配が確認できた。立候補の背景に、亀井亜紀子（立憲民主党、当時56）前衆院議員の島根原発２号機の再稼働をめぐる立場への反発の可能性もちらつく。

選挙ポスターにあった住所のアパート（2021.11.15筆者撮影）

　同選挙には、自民党の細田博之（当時77）氏と両亀井氏の３人が立候補した。前職と名前の読みが同じ「かめいあきこ」が公示４日前に立候補を表明し、謎を呼んだ。元中学校の教員で、自民党政権を批判している。

　結果は、細田氏が当選し、両亀井氏は落選。亀井亜紀子氏は比例復活できなかった。同選挙区の開票結果は、「亀井亜紀子　6万6847.067票」「亀井彰子4318.908票」などと、得票数に小数点が付いている。どちらか不明の票は、案文されたためだ。

　亀井彰子氏の出馬理由は何だったのか。少しでも手掛かりがつかめればと思い、筆者は松江市を訪ねた。市民に聞いてみると、「売名行為ではないか」「混乱させるためでは」などの声が聞かれた。しかし、売名したいなら、きちんとポスター掲示や演説会を開くはず。混乱は確かにしたが、細田氏は前回より4000票以上減らしている。

　政治に影響力を持ってきた地元のある名士に話を聞くことができた。男性はあくまで「評論」と断りながら、「亀井亜紀子は原発反対を掲げた。松江市内には全国で唯一、県庁所在地に原発がある。中国電力は再稼働を目指すが、亜紀子は住民投票で決めようと提案している。連合には旧同盟系がいて、自分たちの雇用維持のため、再稼働を渇望し、反対候補が比例復活できないようにしたいと思っていたのは事実。連合の芳野友子会長が立憲と共産との共闘について『失敗だった。連合の組合員票の行き場がなくなった』と発言しているように、その受け皿になろうとしたのではないか」。

　筆者が「では、自民党の差し金ではないと」とただすと、「（自民党の）細田さんはそんなことはしない。自力で勝てると思っているから」と断じた。

　合理的な見解である。島根原発２号機をめぐっては、原子力規制庁が９月15日、中国電力に審査合格を出している。これに対し、亀井亜紀子氏は再稼働の是非を問う住民投票の実現を訴えていた。結果を見れば、前回比例中国ブロックで立憲１位当選した亜紀子氏は、今回４位に甘んじた。いずれの回も同党は２人の当選者を出している。

　亜紀子氏の比例復活を阻むためなら、彰子氏の出馬は目的を達したことになる。２人の主張は左派・リベラル色が濃く、似ている。選挙の際、NHKが行ったアンケートを見ると、いずれも憲法第９条への自衛隊明記に反対し、夫婦別姓に賛成している。彰子氏は基礎的財政収支黒字化目標を「達成すべき」と考える緊縮脳で、核兵器禁止条約の批准や同性婚にも賛成。亜紀子氏より左翼的に映る。「同志社大学卒業」「元教員」と申告された肩書きから、不自然さはない。

　しかし、同アンケートで彰子氏は亜紀子氏と同じく、原発を「ゼロにすべき」、島根原発２号機再稼働「反対」と回答している。カムフラージュだろうか。亜紀子氏の票を割るには有効だが、これでは反自民・原発推進票を取り込めなくなる。自身の主張を広めることもできない。

　彰子氏は立候補の後、「亀」を「象形文字」（本人談）の難しい「龜」に変更する届出をしている。こうした不可解さは彼女なりの良心と自尊心の表れなのだろうか。

　このままでは今後、誰も安心して立候補できなくなる。これらの疑問を本人に直接ぶつけようと、手書きの選挙ポスターに記されていた住所を駄目元で訪ねた。家賃４万円台の木造アパート。その号室の扉には、「チラシ不要」の張り紙が。インターホンを押すと、女性の声が出た。

　「亀井彰子さんでしょうか」
　「そうですが」
　「東京から来た市民記者ですが、この間の選挙のことでどうしても聞きたいことがあるので、教えてほしいんですが」
　「すいません、答えられません。失礼します」

　インターホンは切られてしまった。

　彼女を送り込んだ勢力が選挙期間中だけ借りたのではないかとのちまたの臆測は覆されたようだ。しかし、もやもやは残る。立候補の意図が明確にならないことは、有権者にも本人の主張にとっても不幸ではないのか。

　立候補の真意については、読者諸賢の判断に委ねる。