2023年07月

2023年07月27日21:56

「こびナビ」への予算支出について厚労省などに開示請求

カテゴリ: ジャーナリズム; 国際関係

donnjinngannbohnn

　筆者は厚生労働省などに対して７月２８日、「新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を皆さんにお届けするプロジェクト」と称する「こびナビ」への関与について開示請求をした。

　厚生労働相宛てに開示請求した行政文書は次の２点。

① 「こびナビ」への予算支出を示す文書
② 「こびナビ」への貴省の関与を示す文書

　「こびナビ」についてはこれまで、正体を追究しようという意欲は特になかった。ご覧の通り、国際カルトの手先として製薬企業や政府と癒着しているに決まっていると思っていたからだ。

　筆者はテレビを持っておらず、ＳＮＳ（会員制交流サイト）やウェブニュースで「こびナビ」メンバーの記述があっても無視することにしていたから、気分を深く害されることもなかった。もっとも、テレビに出ていたのかどうか分からないが。

　メディアを捨てれば、カルト連中の活躍する余地はない。しかし、どうしてもテレビを捨てられない、新聞を解約できない、ネットも切れないメディア中毒の大衆の一部が覚醒する契機になればと思い、今さらながら開示請求することにした。

　併せて、内閣官房にも内閣広報官宛てで次の開示請求をした。

① 「こびナビ」への予算支出を示す文書
② 「こびナビ」に関する文書

　河野太郎氏がワクチン担当相時代（2021.1.18～2021.10.4）に自身のブログを書くに当たり「こびナビ」と面会し、情報提供を受けていることを双方が告白しているからである。河野氏の２０２１年６月２４日付けブログ記事と「こびナビ」の同年６月１４日付けおよび同年７月１２日付けツイートの写しも同封した。

　いずれも回答があり次第、拙ブログでご報告するつもりである。

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タグ：: #厚生労働省; #ワクチン; #こびナビ

2023年07月26日07:52

野口シカは間違っているか？

カテゴリ: エッセー; 国際関係

donnjinngannbohnn

　「はやくきてくたされ　はやくきてくたされ　いしよのたのみてありまする」
（早く帰って来てください。早く帰って来てください。一生のお願いです。）

　野口シカが一九一二（明治四十五）年、米国で感染症の研究にいそしむ息子の英世に宛てた手紙の一節である。私は小学校の修学旅行で福島県猪苗代町にある野口英世記念館を訪れたとき、この手紙の前で立ち尽くした。子供なりに考えるところがあったのだろう。

　二〇〇〇年代に入り、私は故西部邁（にしべ・すすむ）教授を師と仰いでいた時期がある。塾が終わると新宿二丁目のバーに行くのが習わしだ。師匠がおもむろに切り出した。

　「野口英世の母親って、どうしようもないよなあ。何だ、あの無能な手紙は。息子がやっている重大さがさっぱり分かってない」

　言いたいことは分かるが、私は複雑な気持ちになった。私も重要なことをしているときに母親から自分の都合で「やめなさい」と妨害され、嫌な気持ちになった経験は幾度もある。しかし、師匠のこの発言に同意できなかったのは、直感的に野口英世が余計なことをした近代人の一人にしか映らなかったからである。振り返れば、私は社会の「進歩」を否定する記事しか書いた覚えがない。

　野口の業績は今ではほとんど否定されている。「黄熱病の病原体を分離した」と語られるが、彼が実験していたのは、ワイル病の検体だったことが判明している。事実、自身が「開発した」ワクチンを打ちながら、ガーナで黄熱病にかかって客死している。何しろ、「ウイルス」は当時の光学顕微鏡では見えなかった。

　そもそも、ウイルス感染はあるのか？　『本当の病気の原因～あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）は、「『ウイルス』が病原体だとの主張を支持する『証拠』を提供する実在の論文は一つもない」と告発する。そして、生物学者で国立科学アカデミーの会員、リン・マーギュリス博士の次の言葉を引用する。

　「それらは生きている細胞の外側では何もしないので、生きられない。ウイルスは自己増殖する要件を欠いているため、生細胞の代謝作用を必要とする。代謝作用、つまり自己を維持する絶え間ない化学作用は、生命に不可欠な特徴である。ウイルスはこれを欠く」

　医学博士の崎谷博征（さきたに・ひろゆき）氏はウイルスの存在自体を疑問視する。バクテリア（細菌）ではないフィルターを通過する微小物質を「ウイルス」と呼ぶにすぎず、二〇世紀に入り電子顕微鏡で可視化されたはずにもかかわらず、血液中にウイルスの姿を誰も捉えていない。電子顕微鏡で見ているのは、細胞の破片やエクソソーム（細胞外小胞）にすぎないと指摘する。

　彼によれば、コッホの四原則を満たしたウイルスはない。『ウイルスは存在しない！』（ホリスティックライブラリー）の中で、次のように記す。

　「『病原体仮説（germ theory）』が唱えられ始めたのは、ほんの一五〇年前です。それにも関わらず、専門家を始めとして一般の治療家や代替医療を提供する人たちも、この歴史の浅い思想にすぎない仮説に深く洗脳されています」

　ロックフェラー財団によって、日本におけるこの「洗脳」に利用されたのが、野口と解す。来日したジョンズ・ホプキンス大学のサイモン・フレクスナー教授に社交辞令でおだてられ、厚かましくも渡米。フレクスナーが所長を務めるロックフェラー医学研究所で研究の手伝いをした。同研究所はスタンダードオイルの創設者、ジョン・Ｄ・ロックフェラーが石油を精製することで作られる医薬品を使い、米国の医療を完全支配するために設立された。

　金に飽かせて米国医師会を乗っ取り、自らの開発した医薬品を医師会誌で宣伝。「ウイルス学」をでっち上げ、ポリオや天然痘、おたふく風邪、はしか、黄熱病などを引き起こすとの説を流布。それら「伝染病」を予防するワクチンを発見したと主張した。

ロックフェラー研究所と、犯罪的なポリオ詐欺「毒性学 vs ウイルス学」（董狐之筆様より）

　ロックフェラー大学の図書館に野口の胸像があるのは、この宣伝に使われた証しだろう。一方で、『生物と無生物のあいだ』福岡伸一（講談社現代新書、二〇〇七）によれば、野口の主張は間違ったものとして同大学でも全く顧みられていないという。

　野口の実際の人となりが教科書やＮＨＫで語られるものと正反対であることは、『遠き落日』渡辺淳一（角川書店、一九七九）の広まりで多くの人に知られるようになった。フレクスナーの世辞を真に受けた彼は、渡航資金になるはずだった婚約者の実家から得た持参金を遊郭で一晩で使い果たす。会津若松で書生として住み込ませてくれた血脇守之助が妻の着物をかたに高利貸しから借金までして資金を調達してくれ、米国にたどり着く。

　米国で出会った妻も、現地に置き、帰国時も実家に一切話していない。借金と裏切りに満ちた彼の肖像を千円札に刻んだのは、日本人をだましてワクチンを打ち続けたい国際カルトの黒冗談なのだろう。プロビデンスの目を思わせる右目をした野口の頭には、左右からピストルが突き付けられている。

　西部翁がシカを批判したとき、私はロックフェラー医療の闇や野口の素性を知っていたわけではない。ただ、新しいことは疑ってかかるのが賢明であると、当然に考えていた。保守思想家のエドモンド・バークによれば、常識とはサーカスの綱渡り師が持つ平行棒のようなものである。そして、彼は次の有名な言葉を残している。

　「改革によって得られるものは不確実であるが、改革によって失うものは確実である」

　メディアが宣伝しなければ実現されないようなものは、基本的に間違っていると考える。日本にエレキギターを広めた寺内タケシは、私が高校生のときに講演に来て、エレキバンドを広めるために地域や学校と苦闘をした体験談を誇らしげに話した。高校時代に軽音楽部を創ろうとしたが認められず、先生を殴って退学になったと言う人にも会ったことがある。ＮＨＫの朝ドラにはいつも、伝統的秩序にあらがい自立して生きようとする女性主人公が魅力的に描かれている。

　しかし、うまくいかないのは本人が間違っているからではないか。ロックは国際カルトがブードゥー教のリズムと悪魔の旋律を使って西側大衆を黒ミサに誘い込むために創ったもの。女性の自立は、ニック・ロックフェラーがアーロン・ルッソに漏らしたように、人類の残り半分に課税し少子化を促すためと認識する。

　直感は大抵正しい。賢明な人間ならＬＧＢＴ法案も、仮想通貨での賃金支払いも、マイクロチップの人体埋め込みも、直感的に拒絶するはずである。

　メディアがどんなに野口を英雄として描こうとも、国民全員にワクチンを打とうとすることに私はぞっとする。いや、メディアが誰かを持ち上げ、必要性を訴えるほど、関わりたくないと思うのが本当の常識人ではないか。

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『ウイルスは存在しない！』 Virus does not exist. ～感染症の本質をリアルサイエンスで読み解く～上巻

崎谷博征

一般社団法人ホリスティックライブラリー

2021-02-25

タグ：: #野口英世; #ロックフェラー; #ウイルス; #ワクチン; #西部邁

2023年07月25日17:01

感謝（6/10～7/24）

カテゴリ: お知らせ

donnjinngannbohnn

　上記期間、下記の方からご支援を賜りました。心より感謝申し上げます。
　メディアがなくなれば、地上から飢餓と戦争はなくなります。メディア廃棄を実行する人が増え、この運動が世界に広がるよう、地道に執筆活動を続ける所存です。
　引き続き、応援頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

（姓・名の順で）
7月 4日　F.K様

　　　　　　　　　　　　　　以上

　ありがとうございました。

高橋清隆

2023年07月24日04:02

ニュース研究：マイナカードトラブル報道の目的

カテゴリ: 社会; 政治

donnjinngannbohnn

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバーカードの利用拡大を認める改正法が６月２日に成立した後も、マイナンバーカードをめぐるトラブルを伝える報道が後を絶たない。この報道の目的はもっと精度の高い管理システムの導入を迫るもので、最終的には中央銀行デジタル通貨（ＣＢＣＤ）を採用した社会信用（ソーシャル・インシュアランス）システムが構築されるよう大衆を誘導している。

　報じられるトラブルの内容は、マイナンバーカードに別人の情報がひも付けられていたとか、医療機関で顔認証がうまくできなかったが暗証番号で認証された、あるいは読み仮名が違ったため本人確認できずに全額負担となった……など。

　しかし、これらは技術的精度を高めることで解決するものばかり。今回の改正法に反対する人たちは、技術が完璧になれば満足なのか。

　マスコミがマイナンバーカードの問題点としてよく挙げるのは、①紛失や盗難のリスクがある②個人情報が漏えいするリスクがある③カードに有効期限があるため更新に時間がかかる――の３つである。

　しかし、①の解決は最も恐ろしい。紛失や盗難のリスクを回避するには、現在のカード・スマホのような“ポータブル”よりも腕時計のような着用型の“ウェアラブル”、さらにＩＣチップのような“インプラント”にする方が有効となる。あるいは、現行の顔認証よりも精度の高い虹彩認証や指紋認証を追求することになる。何かの容疑者になれば、映画『マイノリティ・リポート』のように、当局の追跡から逃れるため闇医者で他人の眼球を移植手術しなければならない。

　②の情報漏えいについては、すでにマスコミ報道で多くの識者が指摘されている。預貯金額や年収、家族関係、職歴、犯罪歴、借金歴などが、行政から委託された企業に把握される恐れがあるというもの。卑近な例では、医療機関の窓口で精神病など知られたくない別の疾患が丸見えになったり、飲食店やスーパーの店員にも、個人の身元や購入履歴などが知られてしまう可能性がある。

　しかし、サービスを受ける業者にそれ以外のこうした個人情報が見えないよう完全にシステム構築できれば解決なのか？　私は権力側が私の個人情報全般をいつでも把握可能な状況をつくること自体が面白くないから反対している。

　③更新の煩雑さは、大衆の愚痴によって制度変更すればあっさり解決するものと考える。

　つまり、私が考える最大の問題は個人情報の一元管理であり、圧政に不満を抱いたとしても逃げ場のない社会監獄が構築されることに尽きる。それを社会信用システムの構築という形で実現する基礎固めの入り口が、わが国の場合マイナンバーカードだと理解する。

　無記名式のスイカ（Suica）が発売中止になったのも、誰がどこへ移動したかを完全に把握するためである。材料不足は口実と確信する。

　民衆の監視強化と並行して進むのが、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）など自由貿易圏の拡大である。他方で官製仮想通貨の創造も模索されていて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は自前のデジタル通貨発行を否定しながらも、ＣＢＣＤを発行することの費用と便益を評価。中国は２０２０年にデジタル人民元の発行事件を行った。日本銀行は同年、ＥＣＢなどと共に「中央銀行デジタル通貨：基本的な原則と特性」を発表している。

　民間が発行するさまざまな仮想通貨は最終的にＣＢＣＤに集約されるものと考える。わが国でマイナンバーとのひも付けが促進されている個人口座はいずれ、ＣＢＣＤと連結する算段だろう。それがＩＣチップ埋め込みになるのか、高度な生体認証になるのかは分からないが。

　河野太郎デジタル相は今回の混乱が収まらない中、早くも３年後に新しいマイナンバーカードを導入する方針を示しているが、これらに近づけるものであることは間違いないはずだ。マスコミが現マイナンバーカードの不備をあげつらえばあげつらうほど、解決策として新カードの導入を期待する空気を醸成することになる。河野氏は１１～１６日にフィンランドやスウェーデン、エストニアの政府やデジタル関連企業を視察したが、いずれも「デジタル先進国」だ。

　デジタル化は人間の全ての言動を監視下に置くためにやっていること。「情報セキュリティ」と言うなら、アナログカードを何枚も持っているのが一番安全だ。コードによる情報一元化は、支配権力側の都合で進められているにすぎない。

　もしテレビも新聞もネットも見ていなければ、来冬以降医療機関で保険証を出して保険適用を拒否されたら、「何それ！」と激高するだろう。全員がそうなら、廃止は不可能だ。ただし、国民の大部分がメディアを見ている状況では、報道実績がアリバイにされる。「テレビで言ってきただろう」と、見ていない方が責められかねない。

　もっとも、近代医療など基本的に病人を食い物にする八百長商売にすぎないから、全額負担になった方が健康な国民は増えると想像する。

　最大の問題は、生まれてから死ぬまでどこで何を買い、誰と何を話し、借金や仕事をどう変遷したかを把握され、当局の求めには一切あらがえない社会が完成すること。メディアに乗せられてマイナンバーカードの不備を騒ぎ立てるほど、自らを社会監獄に追い込むだけ。自由でいたければ、ニュースなど見ないことである。

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タグ：: #監視; #AI; #マスメディア

2023年07月21日02:51

ニュース研究：ビッグモーターたたきの真意

カテゴリ: ジャーナリズム; 国際関係

donnjinngannbohnn

　中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求疑惑で連日、テレビや新聞、ウェブニュースでたたかれている。この報道の目的は実に単純だが、損害保険を下りにくくするための宣伝と考える。

　この報道は２週間前ほどから続けられている。同社の各店舗では顧客から自動車の修理を依頼された場合、ドライバーやゴルフボールなどを使って故意に損傷箇所を増やすなどして損保会社に対し、修理代金を水増し請求していたとされるもの。

　筆者は基本的にテレビを見ないが、ネット上で一連の報道を目の前にさらされていた。どうせ保険の第２分野（損害保険）を下ろさないようにするための宣伝だろうとすぐに直感し、ツイートしたものの、車にあまり関心がなく、調べて書くのも面倒なのでおざなりにしていた。
　

「ビッグモーター」たたきは、損害保険が下りにくいようにするためのグローバル金融の都合により宣伝。この単純な思惑をこの記事は告白している。
　メディアを使ったこの手の宣伝は、三浦事件による第３分野の審査強化、和歌山カレー事件による第１分野の審査強化に続くもの。https://t.co/rlOxLg4ihH
— 高橋清隆／シャドーバン済み　D.アイク著『答え』第1巻［コロナ詐欺編］発売中 (@anti_journalism) July 19, 2023

　報道の意図を裏付けるのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が同社に対して保険金の返還を求めていること。２０日には、東京海上ホールディングスの永野毅会長が不正請求疑惑について「報道されていることしか分からないが、われわれのビジネスの常識を越えている」と批判したとの報道も流された。

　ＳＮＳ（会員制交流サイト）上には、ビッグモーターが大きなＣＭを流しているためテレビやラジオでこの問題が扱われていないとの不満が多く見られた。ただし、この数日間テレビ提供のウェブニュースも登場しているので、解消されたのだろう。

　全ての産業分野でこの３０年間、外資比率が高まった。筆者はかねてから「スネ夫的ジャーナリズム」という形容をしている。これは、ジャイアンのような外圧の威を借り、国内の小さな権力をたたくメディアの卑屈な本性をやゆしたものである。ＳＮＳ上の不満が消えることはすなわち、われわれと共通する利益の多い土着権力が国際権力にのみ込まれることを意味する。

『プロが教える中古車買取ブログ』様より

　保険関係の宣伝だと述べたが、同業他社の策謀の可能性も排除できないと考え、念のため調べた。ビッグモーターは業界１位で、ネクステージ、ケーユー、ガリバーなどが続く。意外なことに、ビッグモーターは非上場企業だった。

　ネクステージは愛知県に本社を置き、後発でありながら近年急速に拡大している。筆頭株主に「株式会社ＳＭＮ」とある。ソニーの子会社のインターネット広告会社かと思いきや、名古屋市内にある同名の持ち株会社のようだ。ソニー系の名古屋支社と住所が違った。

　ケーユーは自社株と持ち株会社（有）ヤマサンで５４％を超えている。損保ジャパン（６．２４％）、東京海上日動（４．６％）と続く。創業５０年の老舗で、関東を中心に堅実経営を続けているようだから、メディアを使っての工作疑念は筆者の中に起きなかった。

　４位のガリバーについては、同社を運営するＩＤＯＭの大株主にビッグモーターも名を連ねる。疑う余地はなさそうだ。

　筆者は２００８年上梓の『偽装報道を見抜け～世論を誘導するマスメディアの本質～』（ナビ出版）の中で、１９８１年に起きた「三浦事件」を保険の第３分野、すなわち傷害・疾病保険の保険金を下りにくくするために起こし、メディアで伝えた策謀ではないかと問題提起した。三浦和義元被告（故人）の妻、一美さんは銃弾に倒れたが、亡くなったのは一年以上たってから。三浦さん自身も脚を撃たれている。

　１９７４年に米国のアフラックが日本国内でがん保険の販売を始め、事件当時も米国の保険会社が１００％独占していた。日米保険協議で日本側が「市場開放」を迫ったが、米国側が一歩も譲らなかった。マスコミが「日本市場は閉鎖的だ」と連呼するのと実態は真逆だった。

　保険の第１分野、すなわち生命保険の保険料を下りにくくしたのが和歌山毒物カレー事件である。４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった。当時、生命保険関係で働かれていた方には、実感があるのではなかろうか。

　国際金融資本による保険金支払い抑制工作の推論が当たっていたとして、なぜ、彼らが標的にされたのかとの疑問も出てくるだろう。和歌山毒カレー事件の場合、受刑者の林眞須美さんは夫や同居人と共謀して、ヒ素を使った保険金詐欺を繰り返していたからと確信する。

　ただし、使っていたのは亜ヒ酸で、事件で検出されたヒ素と異なる。２審では自分たちが詐欺を働いていたことを告白したが、「突然２審で話すわけがない」と退けられた。夫の健治さんは３件の詐欺で逮捕され、０５年まで服役している。

　三浦さんの場合はどうか。筆者の邪推になるが、ロサンゼルスの現地米国人と日本の検察・メディアの嫉妬心からいけにえにされたのではないか。元俳優で身長が１８１センチあり、貿易会社を経営し、お金にも女性にも困っていなかった。マスコミからやり玉に挙げられた理由について、当時のライブドアＰＪニュースのインタビューで「マスコミから三浦さんを見ると、三浦の態度はふてぶてしい。何を言われても恐れない。そういう部分があること無いことを余計に掻き立てられたような気がする」との関係者のコメントを明かしている。

　今回、ビッグモーターが標的に選ばれた理由は判然としない。ただし、考えられるのは、非上場であり、全国展開する業界１位の会社であること。外部の株主の意見に左右されることはないため、メディアを使って攻撃するしかなかったのか。

　あるいは、私怨（しえん）があった可能性もある。０２～０３年にりそな銀行が金融危機にあえぎながら、政府から何の処理もなされず、経営陣が追放されたのは、彼らが小泉政権の経済政策を批判してきたからだった。これと似ている。代わりに小泉政権の近親者が経営幹部に送り込まれ株価が暴落した後、一転して税金２兆円が投入されている。

　「いや、今回のビッグモーターの件はやり過ぎだ」「だから、国土交通省もヒアリングに動くと言っているんだ」

　このように反論する人もいるかもしれない。しかし、国鉄民営化や郵政民営化、新安保法の整備、ＴＰＰ加入、コロナ騒ぎとワクチン接種の事実上の強制を被ったこの期に及んで、政府とメディアが国民を守るための機関と考えるのか？　そもそも、何で保険屋の収益の心配をわれわれがしなければならないのだろう。

　明治維新以来、マスコミ報道がわれわれに一体どんな不幸の種をまき散らしてきたのか振り返って、目の前の報道を考えてほしい。

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