新型コロナワクチン被害集団訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（１０３号法廷・田中寛明裁判長）で開かれ、被害者遺族２人と被害者２人が、同ワクチンの効果を誇大宣伝し危険性を隠し続ける国を批判した。被害者の１人は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で河野太郎元ワクチン担当相に助けを求めるも即日ブロックされていた無念な体験も吐露した。
記者会見に臨む青山弁護士（右から３人目）ら原告団（2024.8.19、東京地裁司法記者クラブで筆者撮影）
この裁判は新型コロナワクチン接種後に伴い死亡した遺族８人と健康被害者５人が、同ワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法だとして、国に総額９１５２万円の賠償を求め４月１７日、集団提訴したもの。同ワクチン被害者遺族でつくる「繋（つな）ぐ会」と「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が合同で起こした。
損害賠償請求額は、原告１人につき３３０万円。予防接種健康被害救済制度の死亡認定を受けながら葬祭料しか支給されない遺族原告が１人、４８６２万円。同救済制度は未婚の単身者や婚姻関係にない同居人には給付がされず、制度の欠陥を問う意味もある。
初の口頭弁論は、傍聴席が９８ある大法廷で開かれた。傍聴は券整理券配布による先着順で、記者席以外はほぼ埋まった。原告側は１０人のうち１人がマスクを着用。被告側は１１人のうち４人がマスク着用。裁判官は書記官を含め４人全員ノーマスクだった。
法廷は、原告側の被害者・遺族・代理人の計５人による意見陳述と、進行についてのやり取りを含め、２５分開かれた。
河野明樹子さん（６０）は、２１年６月に同ワクチン接種した２日後に死亡した夫（当時５５）について語った。大阪では基礎疾患のある人から接種を呼び掛けていたため、基礎疾患のあった夫は接種。河野ワクチン担当相も「ワクチンで死亡０人」と言っていたことを信じた。
「甚大な被害が出ているワクチンに対して、国はスルーし続けています。ワクチンの危険、国民に共有されていない情報をマスコミに流さないで接種を続けています」と糾弾。「国は責任を取ってください」と求めた。
東正秋さん（７４）は、２１年９月に２回目の接種４日後、３９歳で亡くなった長男について語った。
「病気一つしたことのない健康なスポーツマンでした。真面目で几帳面な息子は、スマホで体調とワクチンとの関連性を毎日調べておりました。しかし、いくら調べてもワクチン副反応が長引く情報はなく、死に至る情報など皆無でした」
長男は河野大臣や京大の山中伸弥教授、メディアに登場する専門医の言葉を信じたという。
「副反応は体全体に悪影響を及ぼし、長引くこともあり、最悪死に至ることもあるという文言がどこかにあれば、慎重な息子は絶対に２回目の接種は避けています」とやりきれない思いを吐露した。
櫻川博文（さくらがわ・ひろふみ）さん（５１）は、２１年８月に１回目を接種してから２週間後に意識不明の重体に。車椅子生活になり、排泄（はいせつ）障害が残り、休職中。
「主治医からワクチンが原因とはっきり言われ、令和３（２０２１）年９月時点での厚労省分科会の資料を基に本件は死亡する例や、ファイザーでは８例の報告があると説明を受けました。厚労省は、この事実やリスクを国民に周知せず、あまりにもワクチン情報について偏りがあり、隠蔽（いんぺい）しているとしか思えない」と不信感をあらわに。
「国はこの健康被害を何事もなかったのかのように風化させようとしており、絶対に許しません」と謝罪と補償を求めた。
宍戸千穂（ししど・ちほ）さん（４６）は２１年１０月の１回目接種直後にアナフィラキシーを起こしてから体調を崩し、就労困難に。退職により、生活資金の借入を余儀なくされた。
「どの医療機関に言っても、『ワクチンは関係ない』『副反応は４日で終わる』『こんな症状は出ない』と言われ続けました。心因性だと笑われることもありました」と無念な体験を回想。
「２０２１年１０月の時点で膨大な数の副反応疑い報告がされていましたが、その情報は医療機関には全く届いておらず、真摯（しんし）に向き合ってくれる医療機関はほぼ皆無でした」と強調。
「ＳＮＳで河野大臣に助けてほしいと訴えたことがありますが、その日のうちに大臣アカウントからブロックされました」と告白。「まさか、こんな扱いを受けるなんて、接種前には夢にも思いませんでした」と無念さをにじませた。
宍戸さんは２２年１２月８日午前１１：５５、旧統一教会による霊感商法の被害者救済に取り組む姿勢を報じたＮＨＫ記事を貼り付けた河野大臣の前日のＸ（旧ツイッター）投稿に次の返信をした。
「１年前のワクチン接種後から体調不良で生活も苦しくもう限界です。救済制度申請したけど結果来るまで保ちそうにありません。
どうかワクチン被害者も助けてください。
何かあったら責任取るって言ってましたよね？ その言葉は嘘（うそ）なんですか？」
その日の１７時台に再び見ると、ブロックされていたことに気づいた。
河野大臣のＳＮＳ投稿に対し返信（上、スクリーンショット画像）すると、夕方までにアカウントが制限された表示が（下）
続いて、原告代理人の青山雅幸弁護士が意見陳述した。２０年１１月、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」（ワクチン法案）の国会審議では当時の菅義偉（すが・よしひで）首相や田村憲久厚労相が「感染症予防の効果や副反応のリスクを含め、正確な情報について、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります」と異口同音に繰り返し答弁したにもかかわらず、莫大な予算を投じた広報では死亡や深刻な副作用が生じていることは一切報じられず、人気ユーチューバーとの対談で河野ワクチン担当相が「米国では、２億回打ってワクチンで死んでる人は１人もいない」と発言したり、ＣＭで「家族・友達・恋人をコロナから守る」などと誤導した結果、若い世代にも死者や深刻な後遺障害を生じさせたと指摘。
「コロナウイルス感染症が５類となり、軽症化が一段と進んだ現在に至っても国・厚労省の責任は検証も行われておらず、コロナワクチン政策の見直しはなされていないし、被害に見合った補償や適切な治療の提供もなされていない」と批判。司法が薬害に対し、積極的な役割を果たすべきと訴えた。
河野氏はワクチン担当相だった２１年７月、チャンネル登録者数１０８０万人のユーチューバー「はじめしゃちょー」の動画に出演。この収録前日の同年６月２３日の副反応検討部会では、すでに２５４件の死亡が報告されている。
裁判長から被告の国に「確認したいことがあればと発言を」と促されたが、「特にない」との返答。裁判が原告に対し、「損害賠償請求の対象とする公権力の行使というのは、どのような行為か」と確認を求めた。青山氏は９月２０ごろまでに書面で提出する意向を示す。被告の国はこれに対する答弁書を１１月下旬ごろまでに提出することを約した。１２月上旬に進行協議の場を設けることで合意。大法廷が年内に押さえられないこともあり、次回口頭弁論は来年持ち越される見通しになった。
閉廷後の記者会見で、さらに２人の原告被害者が後遺症の苦しみとやり場のない気持ちを訴えた。このうち、１８歳の女性は高校２年生の当時、「思いやりワクチン」の言葉に促され３回目を接種した。その日の夜から全身に倦怠（けんたい）感が生じ、歩行も困難になり、一時登校ができなくなった。
病院をたらい回しに去れ、大きな病院でさえ、「心の問題でしょう」と突き放される。学校に出すため必要な診断書の話さえ、聞いてもらえなかった。学校では登校して授業を受けることを求められ、「できないなら違う学校へどうぞ」「サボりか」と心ない言葉を向けられたという。
「私は思いやりの心が大事だと思ってワクチンを打ったのに、当時の病院も学校にも、人に対する、温かな『思いやり』を感じたことはありませんでした。もし、健康被害に遭った人が出たと分かった時点でワクチン後遺症を国が認め、一般の病院や学校や社会へ広めていたら、病院も学校も心ない言葉や態度ではなく、『思いやり』のある言葉や対応になっていたかもしれません」と涙ながらに語った。
車椅子姿で会見に出席した櫻川さんは、「ここに集まっていただいたマスコミの方々に申し上げます。この事実を報道して、国民を救ってください。そして、これを記事にしてください」と切に訴えた。
「ワクチン法案」は自民・公明から共産・れいわ新選組まで全会一致で可決・成立している。新型コロナワクチン接種を「努力義務」と位置付け、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担することを定めた。健康被害についての製薬会社の損害賠償は、政府が肩代わりすることも盛り込まれている。
予防接種健康被害救済制度による新型コロナワクチン接種の被害認定は８月５日まで７８９９人（うち死亡７６２人）で、過去４５年間の他のワクチン全ての累計３５２２人（うち死亡１５１人）の倍以上。副反応検討部会の７月２９日報告でも、累計死亡者は２２００人を超えている。超過死亡は２０２０年からの累計で５０万人に達する。
空前の副作用被害を出し続ける同ワクチン接種が止まり、無念の連鎖が止まるかどうかは、どれだけ多くの国民が政府・マスコミの誘導を超えて気付くかにかかっている。
■募金サイト
https://congrant.com/project/npokakekomidera/9683
https://voice.charity/events/766
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損害賠償請求額は、原告１人につき３３０万円。予防接種健康被害救済制度の死亡認定を受けながら葬祭料しか支給されない遺族原告が１人、４８６２万円。同救済制度は未婚の単身者や婚姻関係にない同居人には給付がされず、制度の欠陥を問う意味もある。
初の口頭弁論は、傍聴席が９８ある大法廷で開かれた。傍聴は券整理券配布による先着順で、記者席以外はほぼ埋まった。原告側は１０人のうち１人がマスクを着用。被告側は１１人のうち４人がマスク着用。裁判官は書記官を含め４人全員ノーマスクだった。
法廷は、原告側の被害者・遺族・代理人の計５人による意見陳述と、進行についてのやり取りを含め、２５分開かれた。
河野明樹子さん（６０）は、２１年６月に同ワクチン接種した２日後に死亡した夫（当時５５）について語った。大阪では基礎疾患のある人から接種を呼び掛けていたため、基礎疾患のあった夫は接種。河野ワクチン担当相も「ワクチンで死亡０人」と言っていたことを信じた。
「甚大な被害が出ているワクチンに対して、国はスルーし続けています。ワクチンの危険、国民に共有されていない情報をマスコミに流さないで接種を続けています」と糾弾。「国は責任を取ってください」と求めた。
東正秋さん（７４）は、２１年９月に２回目の接種４日後、３９歳で亡くなった長男について語った。
「病気一つしたことのない健康なスポーツマンでした。真面目で几帳面な息子は、スマホで体調とワクチンとの関連性を毎日調べておりました。しかし、いくら調べてもワクチン副反応が長引く情報はなく、死に至る情報など皆無でした」
長男は河野大臣や京大の山中伸弥教授、メディアに登場する専門医の言葉を信じたという。
「副反応は体全体に悪影響を及ぼし、長引くこともあり、最悪死に至ることもあるという文言がどこかにあれば、慎重な息子は絶対に２回目の接種は避けています」とやりきれない思いを吐露した。
櫻川博文（さくらがわ・ひろふみ）さん（５１）は、２１年８月に１回目を接種してから２週間後に意識不明の重体に。車椅子生活になり、排泄（はいせつ）障害が残り、休職中。
「主治医からワクチンが原因とはっきり言われ、令和３（２０２１）年９月時点での厚労省分科会の資料を基に本件は死亡する例や、ファイザーでは８例の報告があると説明を受けました。厚労省は、この事実やリスクを国民に周知せず、あまりにもワクチン情報について偏りがあり、隠蔽（いんぺい）しているとしか思えない」と不信感をあらわに。
「国はこの健康被害を何事もなかったのかのように風化させようとしており、絶対に許しません」と謝罪と補償を求めた。
宍戸千穂（ししど・ちほ）さん（４６）は２１年１０月の１回目接種直後にアナフィラキシーを起こしてから体調を崩し、就労困難に。退職により、生活資金の借入を余儀なくされた。
「どの医療機関に言っても、『ワクチンは関係ない』『副反応は４日で終わる』『こんな症状は出ない』と言われ続けました。心因性だと笑われることもありました」と無念な体験を回想。
「２０２１年１０月の時点で膨大な数の副反応疑い報告がされていましたが、その情報は医療機関には全く届いておらず、真摯（しんし）に向き合ってくれる医療機関はほぼ皆無でした」と強調。
「ＳＮＳで河野大臣に助けてほしいと訴えたことがありますが、その日のうちに大臣アカウントからブロックされました」と告白。「まさか、こんな扱いを受けるなんて、接種前には夢にも思いませんでした」と無念さをにじませた。
宍戸さんは２２年１２月８日午前１１：５５、旧統一教会による霊感商法の被害者救済に取り組む姿勢を報じたＮＨＫ記事を貼り付けた河野大臣の前日のＸ（旧ツイッター）投稿に次の返信をした。
「１年前のワクチン接種後から体調不良で生活も苦しくもう限界です。救済制度申請したけど結果来るまで保ちそうにありません。
どうかワクチン被害者も助けてください。
何かあったら責任取るって言ってましたよね？ その言葉は嘘（うそ）なんですか？」
その日の１７時台に再び見ると、ブロックされていたことに気づいた。
続いて、原告代理人の青山雅幸弁護士が意見陳述した。２０年１１月、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」（ワクチン法案）の国会審議では当時の菅義偉（すが・よしひで）首相や田村憲久厚労相が「感染症予防の効果や副反応のリスクを含め、正確な情報について、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります」と異口同音に繰り返し答弁したにもかかわらず、莫大な予算を投じた広報では死亡や深刻な副作用が生じていることは一切報じられず、人気ユーチューバーとの対談で河野ワクチン担当相が「米国では、２億回打ってワクチンで死んでる人は１人もいない」と発言したり、ＣＭで「家族・友達・恋人をコロナから守る」などと誤導した結果、若い世代にも死者や深刻な後遺障害を生じさせたと指摘。
「コロナウイルス感染症が５類となり、軽症化が一段と進んだ現在に至っても国・厚労省の責任は検証も行われておらず、コロナワクチン政策の見直しはなされていないし、被害に見合った補償や適切な治療の提供もなされていない」と批判。司法が薬害に対し、積極的な役割を果たすべきと訴えた。
河野氏はワクチン担当相だった２１年７月、チャンネル登録者数１０８０万人のユーチューバー「はじめしゃちょー」の動画に出演。この収録前日の同年６月２３日の副反応検討部会では、すでに２５４件の死亡が報告されている。
裁判長から被告の国に「確認したいことがあればと発言を」と促されたが、「特にない」との返答。裁判が原告に対し、「損害賠償請求の対象とする公権力の行使というのは、どのような行為か」と確認を求めた。青山氏は９月２０ごろまでに書面で提出する意向を示す。被告の国はこれに対する答弁書を１１月下旬ごろまでに提出することを約した。１２月上旬に進行協議の場を設けることで合意。大法廷が年内に押さえられないこともあり、次回口頭弁論は来年持ち越される見通しになった。
閉廷後の記者会見で、さらに２人の原告被害者が後遺症の苦しみとやり場のない気持ちを訴えた。このうち、１８歳の女性は高校２年生の当時、「思いやりワクチン」の言葉に促され３回目を接種した。その日の夜から全身に倦怠（けんたい）感が生じ、歩行も困難になり、一時登校ができなくなった。
病院をたらい回しに去れ、大きな病院でさえ、「心の問題でしょう」と突き放される。学校に出すため必要な診断書の話さえ、聞いてもらえなかった。学校では登校して授業を受けることを求められ、「できないなら違う学校へどうぞ」「サボりか」と心ない言葉を向けられたという。
「私は思いやりの心が大事だと思ってワクチンを打ったのに、当時の病院も学校にも、人に対する、温かな『思いやり』を感じたことはありませんでした。もし、健康被害に遭った人が出たと分かった時点でワクチン後遺症を国が認め、一般の病院や学校や社会へ広めていたら、病院も学校も心ない言葉や態度ではなく、『思いやり』のある言葉や対応になっていたかもしれません」と涙ながらに語った。
車椅子姿で会見に出席した櫻川さんは、「ここに集まっていただいたマスコミの方々に申し上げます。この事実を報道して、国民を救ってください。そして、これを記事にしてください」と切に訴えた。
「ワクチン法案」は自民・公明から共産・れいわ新選組まで全会一致で可決・成立している。新型コロナワクチン接種を「努力義務」と位置付け、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担することを定めた。健康被害についての製薬会社の損害賠償は、政府が肩代わりすることも盛り込まれている。
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空前の副作用被害を出し続ける同ワクチン接種が止まり、無念の連鎖が止まるかどうかは、どれだけ多くの国民が政府・マスコミの誘導を超えて気付くかにかかっている。
■募金サイト
https://congrant.com/project/npokakekomidera/9683
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