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政治

D.アイク『THE ROAD MAP』第25章 AI暗黒郷��〈最終回〉

殺人ワクチンのさらなる強化

 大手テクノロジー企業のAI億万長者であり、超シオニストであるラリー・エリソン氏(訳者注:オラクルの共同設立者、CTO)は、トランプ氏と共に最大5000億ドル規模のAI「スターゲート」計画を発表した際、がん治療にも同じ型の偽ワクチンを使用するよう売り込んだ。これは、偽ワクチンが流通して以来、がん患者数が大幅に増加した後のことだった。

 エリソンは、AIを用いれば特定の個人を標的とした「mRNAワクチン」を「約48時間以内に」製造できると述べた。これは、「新型コロナ」ワクチン接種後に膨大な数の人々が経験した「ターボがん」の急速な広がりとの関連性がますます強まっているのと同じタイプのワクチンだ。

 トランプ氏は、2020年の「オペレーション・ワープ・スピード」を通じて自身がこの偽ワクチンの「生みの親」であるとの功績を主張し、それが数百万人の命を救ったと述べている。このばか者は、壊滅的な反証があるにもかかわらず、この接種のさらなる強化を続けた。

 この世界的な惨事は軍を通じて実行され、嫌悪すべきファイザーやモデルナ、その他の偽ワクチンの供給元でさえ、カルトが人類を標的とするための供給管にすぎなかった。トランプ氏が疾病予防管理センター(CDC)所長に指名したスーザン・モナレス博士は、すでに悪影響が明らかになっているにもかかわらず、国民に対しさらに多くの偽ワクチンを接種するよう促していた。

 トランプの第一候補だったデイブ・ウェルドン博士は、ワクチンに懐疑的な発言をしたとしてホワイトハウス高官らが警戒感を示したと報じられた後、突然候補から外された。モナレスは、国防総省の邪悪なDARPAをモデルにした医療高等研究計画局(ARPA-H)の副長官を務めていた。彼女は、イスラエル狂信者でトランプ政権の保健長官であるロバート・ケネディ・ジュニアも支持する「DARPAtv」で、医療分野で医師に代わるAI活用を推進してきた。

 ケネディ氏は2025年、自身の目標は4年以内に全ての米国民が「健康問題」を追跡・監視するための「ウェアラブル」(電子データ収集装置)を装着することだと述べた。これはカルトのアジェンダ(実現目標)と一致している。監視の可能性や電磁場からの影響は明白である。
ケネディはデイブ・ウェルドンの追放には特に異存がないように見えたが、その後、上院での承認からわずか数週間後にケネディの指示に従うことを拒否したために解雇されたモナレスと、すぐに不和になった。これにより、抗議の意を込めてCDCの高官数名が辞任した。彼女の立場が明らかだったにもかかわらず、そもそもなぜ彼女は採用されたのか? 

 その後、CDCの暫定的な所長にジム・オニール氏が指名された。このピーター・ティールと関係のあるジム・オニール氏は、すでにケネディの下で保健福祉省(HHS)の副長官を務めていた人物だ。オニール氏は米国の科学・技術系投資家であり、ピーター・ティールの非常に親しい友人で協力者である。彼は2010年に「ティール奨学金」を共同設立し、ティール財団のCEOを務めたほか、ティールと共同で設立したミスリルキャピタルの常務取締役も務めていた。誰がケネディを操っていると思うか? 

 トランプ政権は、エプスタイン事件の余波を受けながらMAGA支持基盤を維持しつつ、カルトの実現目標を推敲することの間でバランスを図ろうとしている。それは微妙な境界線だ。

 一方で、ワクチン懐疑論者でありながら就任後にその姿勢を和らげたケネディは、22種類の「mRNA」偽ワクチンに対する政府の研究助成金を打ち切った。しかし、ケネディの完全な指揮下にある食品医薬品局(FDA)は、2025年7月、「少なくとも1つの高リスク要因」(存在しない“ウイルス”による)のある生後6カ月から11歳までの子供を対象に、モデルナの『スパイクバックス』という「新型コロナ」の偽ワクチンを完全承認した。

 ケネディ氏はまた、現行のmRNA偽ワクチンの使用も継続させた。モデルナのステファン・バンセルCEOは次のように述べた。「新型コロナウイルスは子供たち、特に基礎疾患を持つ子供たちにとって、依然として重大な潜在的脅威であり続けている」。これまで起きたことを考慮すれば、彼は「安全かつ有効」とは言い出せなかったのだろう。

 ケネディ氏は、「新型コロナウイルス」やインフルエンザ、「将来の感染大流行」に対する「万能型ワクチン」または「オールインワン予防薬」の開発を示唆した。これは、ケネディの悪名高い前任者であるアンソニー・ファウチが掲げていた計画だった。

 NBCは2021年、「ファウチ 万能型コロナワクチンを推進」という見出しで、ファウチの野心を報じた。同報道は次のように伝えている。

 水曜日、アンソニー・ファウチ博士を含む連邦政府のトップ研究者3名が、新型コロナウイルス感染症や数種の普通の風邪、将来のウイルスを含む多様な疾患に対処できる新しいワクチンを開発する道筋を示したことで、汎用型のコロナウイルスワクチンの科学的探求に弾みがついた。

 この調子はケネディのそれと驚くほど似ていた。もちろんケネディは、偽ワクチンに混入された自己複製型ナノテクノロジーや、「コロナウイルス」の存在を示す証拠が炊飯ものであるといった点には一切言及しなかった。

 「ワクチン」と何と呼ぼうと構わない――重要なのは中身だ。トランプ氏は、閣議で「自身の」“オペレーション・ワープ・スピード”が「政治史上、最も偉大な成果の一つ」だと語る一方で、その偽ワクチンを正当化するために製薬会社に対しデータの提出を要求した。またしてもあの「微妙な境界線」が働いているのだ。

 ケネディ氏もまた食品の安全性を高めると公約したが、彼の率いる食品医薬品局(FDA)は、実験室で培養され、ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスらのような人間からの声援と資金援助を受けて生産される人工の肉や鶏肉、魚の製造をを企業に許可した。

 私はケネディがいくらかでも良い方向への変化をもたらしていないとは言ってない。ただ、彼がカルトの実現目標の基盤を覆すことなど決してあり得ない。もしそうするなら、あの地位に就いていないはずだから。生涯を通じて民主党員であり、公にはトランプに反対していたケネディは、第三の大統領候補として出馬した後、突然トランプ陣営に合流した。彼らは「アメリカを再び健康にする(MAHA)」を公約に掲げ、それがトランプの当選を後押ししたが、トランプが行き過ぎれば彼を見捨てるだろう。

 英国の心臓専門医アシーム・マルホトラ博士は、報道によるとケネディの「親しい顧問」の一人だ。彼は英国国民保健サービス(NHS)向けに「新型コロナ」の偽ワクチンを公に促進していたが、英国医師会(BMA)の元副会長で「非常に健康だった」父親が接種後に心臓発作で死亡した後、ワクチン接種に反対したことで称賛されるようになった。

 「新型コロナ」詐欺をうのみにし、何百万人ものフォロワーに偽ワクチンを推奨しておきながら、その後、どういうわけかワクチン暴露に関わって「コロナ」の英雄として扱われるようになった人がたくさんいる。その中には、ジョン・キャンベル「博士」(医学ではなく哲学“博士”)という英国人で、引退した「看護師養成者」がいる。彼は、公式見解とワクチン接種を維持できなくなるまで支持し続け、その後「オルタナティブ(代替)」メディアのスターになった。

 キャンベルは「ダマスカスへの道」を歩んだ後もユーチューブからバンされず(訳者注:聖書では、ダマスカスからエルサレムへ戻ったパウロは逮捕・拘束された)、当初から明らかであったはずの事実を指摘した他の「後発組」たちも同様だった。当時、このデマを見抜いていた他の人々はバンされた。インターネット上で出回っている動画で、彼は症状のない大人や子供による「無症状」感染というナンセンスな主張を推し進めており、これは全員をロックダウンする正当化の根拠として利用された。その動画では、かなり後になって彼がこう語っている:

 この無症状感染という話全体――3人に1人が無症状の間に感染を広めるなんて。つまり、これは一体どこから出てきたんだ? なぜこれほど長く信じられ続けたのか? 感染源が特定できない感染が発生しても、当局は「その感染がどこから来たのか分からない」とは言えない。何かでっち上げなければならないのだ。

 そう、「博士」キャンベル、あなたのような人々の助けを借りてね。
魂と霊の排除は、AIアジェンダの一部にすぎない。とはいえ、アルコーンとそのカルトにとっては最も重要な部分である。社会全体が人工知能に支配され、人間はその奴隷となるよう計画されている――AIという媒介を通じて、アルコンとヤルダバオートの意識の奴隷となるのだ。(了)


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9/26第4回「独立連」集会第�I瑤療っ未鮓�開

 動画配信者、真田信秋さん主催の「独立連」第4回勉強会が9月26日、東京・市ヶ谷の貸し会議室で開かれました。メイン講師は財務省前デモ主宰の柴田泰孝さんでした。第��部は消費税の解説、第�I瑤麓禿弔気鵝�真田さん・私による鼎談でした。この第�I瑤瞭芦茲鬚海海謀昇椶気擦討い燭世�ます。

 財務省やグローバル企業の思惑と、我々民衆の行方について論じています。ぜひ、ご覧ください。



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駐日イラン大使が「一水会」で講演、「米国といくら交渉しても最終的な結末は戦争」「イラン国民にとって尊厳が財産」

 ペイマン・セアダット駐日イラン大使が10日、愛国団体「一水会」の主催する「一水会フォーラム」で講演し、50年近くにわたる米国からの制裁を踏まえ、「米国側といくら交渉してもその最終的な結末は戦争である。米国の現在の政権には、非常に認知的な秩序がある」と米国を非難する一方、「イランの選択は決して戦争ではない。イラン国民にとっては尊厳(Dignity)が大きな財産」と語った。

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講演するセアダット駐日イラン大使(2026.9.10、東京都渋谷区内で筆者撮影)

 同行したレザー・ムササデ参事官は、「米国がイスラマバード覚書(MOU)上の義務の履行に戻るなら、イランもその義務の履行に戻る」と述べ、いつでも再交渉の門戸を開いている意思を示した。
 
 セアダット大使は外交官として日本に4度、通算20年超滞在する親日家。イランのアラグチ外相も2007年から4年間、駐日イラン大使を務めており、同国が日本を重視している一端が見える。

 初めに木村三浩代表が、以前からセアダット大使の講演を待望していたことを明かし、「日本では米国発のニュースが多く、ホルムズ海峡の問題をめぐりイランがどのような形で米国と交渉しているのか、そういうことが伝わらず、一方的なイラン悪玉論のようなものが横行しているように思う。大使は一貫して平和・真実を求め皆さんと共にお話ししたいとおっしゃっていた。平和を求める真実をお話ししていただきたい」とあいさつした。

 セアダット大使は、「皆さん、こんばんは」と日本語で語り掛けた。現在の世界が西側中心で単独行動主義が目立っていることを嘆く。

 「現代社会が直面している問題というのは、非常に自己中心的な政策、そして横暴なやり方、それは戦争、制裁、追加関税、さらには市場操作、さらには一方的な利益追求が含まれる。一部の大国がむさぼり、無法地帯の中にあり、自らを国際法や国連憲章、さらにはジュネーブ海洋法4条約を含む国際人道法よりも上位にあるというふうに自らを誇らしげに語っている」

 そして「ある国とは言うまでもなく米国」と名指しした上で、「何ら挑発のない状態での不当な戦争を仕掛け、それを国民に対して押し付け、戦争犯罪を犯し、さらに文明をも崩壊させる、石器時代へ戻すと脅している」と非難した。

 女子小学校や結婚式を開いていた民家などへの攻撃に触れ、「米国はこれまでも多くの戦争犯罪を犯してきた」として、民間乗客290人が死亡した1988年のイラン航空655便撃墜事件や、CIAとMI6がイランのモサデク政権を転覆させた1953年のアジャックス作戦、さらに2015年に成立したイラン核合意を米トランプ大統領が3年後、一方的に離脱したことを挙げる。

 現在の情勢として、核問題をめぐり25年6月にイランと米国がオマーンの仲介の下、外交交渉を行っていたさなかの同月13日、何ら挑発を受けていないにもかかわらず、米国はイランに攻撃を仕掛けてきた経緯を説明。

 「そして4日目、トランプ大統領はイランに無条件降伏を迫った。しかし、その8日後には、米国側は一転、イランに対して無条件停戦を懇願した」

 今年2月27日にはオマーンの仲介の下、米国と再び交渉の場に戻った。そこには、国際原子力機関(IAEA)事務局長も参加していたという。しかし翌28日、米国とイスラエルはイランに対して突如、攻撃を始めた。

 「何ら差し迫った脅威がないにもかかわらず、イランに対して奇襲攻撃を開始した。当初彼は、イランの最高指導者はじめ、指導部を暗殺することによって1、2週間で体制を崩壊させることができる考えていた。この戦争で3500人ものイラン人の命が失われ、4万人以上が負傷した。その中には168名の児童も含まれる。非軍事的な文民的な社会インフラさえ標的となった」

 さらに「この対イラン攻撃は、攻撃の起点がペルシャ湾岸地域であり、ホルムズ海峡からもミサイルが発射されたこと。戦争の前日、2月27日までにはホルムズ海峡における自由で安全な船舶の航行は完全に確保されていた」と強調した。

 これに対するイラン側の反撃について、「わが国は当然の自衛権を発動した。これは国連憲章第51条に定められている自衛権を行使をしたもの」と説明。同条は武力攻撃が起きた場合、安保理が必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛権の行使を認めている。

 ペルシャ湾岸地域の一部の国々に対しても言及した。「なぜ、あなた方の国は自らの領土に米軍基地を置き、その基地から自らの領土・領空を使って米国軍がイランに対して攻撃をする許可を与えたのか。こうした国々も我々に対して、その責任を問われる必要がある」。

 そして、パキスタンとカタールの仲介の下、6月に交わしたMOUを説明。「この停戦合意の中には、あらゆる戦闘地域での戦闘行為の中止や、イランに対する海上封鎖の停止、ホルムズ海峡をイランの管理の下で再び開くこと、イランの対外資産の凍結解除などが含まれる」。

 しかし、トランプ大統領は署名から20日後、トルコのアンカラで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議の場で「MOU is over(イスラマバード覚書は終わった)」と宣言した。

 「であるからこそ、1つの結論を導き出す必要があります。米国側といくら交渉してもその最終的な結末は戦争であるということ。米国の現在の政権には、非常に認知的な秩序というものがある。この認知上の問題、混乱というものは、こういうことだ。すなわち、彼らがある国に対して戦争を仕掛けたり、制裁を科したり、あるいは追加関税を課そうとした場合には、必ず自ら米国側が勝利しなければならない。そして、相手側は必ず、降伏しなければならないという思い込みである」

 その上で、外交官としての35年のキャリアを踏まえ、「私は外交官として、常に規則・原則を守ってきた。すなわち、相手側がどのような国であれ、どんな人であれ、対等な立場で協議する。そして、相互の尊重に基づいて協議をする。そして、お互いに折り合いを付ける、一致点を見いだすために協議をするということ」

 イラン革命から50年近くの間、米国から制裁に遭っている実態と、それに伴う国内のインフレ、世界エネルギー市場の混乱に言及した後、「我々はこの世界経済ならびに世界エネルギー市場に対して安定性と予測可能性を取り戻す義務がある。戦争というものは、人類が犯し得る最も醜い現象。イランの選択は決して戦争ではない。イラン国民にとっては尊厳が大きな富であり、財産である」と結んだ。


米国がMOUの義務履行するなら、イランも戻る[ムササデ参事官]

 ムササデ参事官からは、国際法の観点からイランの立場を補足した。同参事官は、セアダット大使の大学時代の恩師でもある。

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国際法の観点から説明するムササデ参事官(2026.9.10、東京都渋谷区内で筆者撮影)

 2月28日からの米国・イスラエルによる最高指導者ハメネイ師暗殺や民間人殺害について、「仮に日本が交渉中に相手から一方的に攻撃されたらどのような反応を示すのか? 日本もイラン同様、抵抗し、自衛権を発動したと思う」と主張。

 自衛権の行使は国連憲章51条に基づく正当なものであるとする一方、米軍による空爆のみならず、同軍による海上封鎖は違法行為であると指摘した。具体的には、1958年採択の「ジュネーブ海洋法4条約」の1つ、「領海及び接続水域に関する条約」が定める無害通航権(Innocent passsage)を根拠に挙げた。

 「停戦を定めたMOUには、ホルムズ海峡を管理するのはイランの責務と明確に書かれている」とくぎを刺す。

 「トランプ大統領はフランスのベルサイユ宮殿でのG7の場でMOUに署名した20日後、『MOUは終わった』と語った。しかし、わが国の立場としては、米国がMOU上の義務の履行に戻るなら、イランもその義務の履行に戻ると表明している。この47年間と同様、イランは今後も国家主権ならびに国家の独立を守っていく」


「日本は原爆2発で体制変更」とイスラエル幹部

 会場から幾つか質問があった。福島伸享(のぶゆき)前衆議院議員は1月にイスラエルを訪問した際の体験を披歴し、「イスラエルと共存可能か」と尋ねた。福島氏によれば、イスラエルの幹部は「イスラム教徒の頭を変えなければい」と主張したという。日本の政治家たちが「そんなことは絶対にできない」と言うと、「日本は原爆を2発落とされて体制が変わったんじゃないか。だから、私たちはやるんだ」と返されたとのこと。

 セアダット大使は、4月7日のニューヨークタイムズの記事を引用した。ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪ね、トランプ大統領にイラン空爆を提案していたことを紹介。同記事によれば、オバマもバイデンにも同じ圧力をかけていたが、皆拒否してきたという。

 イスラエルは何百もの核弾頭を保有しながら、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、IAEAの査察も受け入れていない一方、グロッシー事務局長が3月、「イランは核保有を企図していない」と発表したことを紹介した。

 「イランの核疑惑は口実、でっち上げだ。2月28日からの戦争は国家存続の危機だった。なぜ、威嚇に使わなかったのか」と強調した。

 大使は「わが国こそ大量破壊兵器の被害国」だとし、1980年代のイラン・イラク戦争でフセイン大統領が化学兵器を用いたため、7万人以上のイラン人が後遺症に苦しんでいる実態を挙げた。

 「誰が与えた? 欧州諸国だ。インテリジェンス上の協力は米国がした。外交上の証拠が残っている」

 核兵器を使って相手国を屈服させる発想について、「そのような惨劇が許されるのか? 誰が許可する。良心はないのか」と全面的に糾弾すると、大きな拍手を浴びた。

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あいさつする木村代表(中央)と大使らイラン側職員(2026.9.10、東京都渋谷区内で筆者撮影)


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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』(Amazonオンデマンド)。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編](ヒカルランド)。           

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